ネコ部長のお役立ちブログ

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【さぁどうする?】緊急事態宣言後に地方の飲食店が受ける影響がどうなのかを考えてみた

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こんにちはネコ部長です。

本日、こんなニュースが入ってきましたね。

news.yahoo.co.jp

 

新型コロナウィルスの特措法に基づいた緊急事態宣言を発令するといった内容ですが、オーバーシュート(爆発的患者急増)で、医療体制が機能不全に陥る事態を回避する目的があるようです。

 

 

特措法緊急事態宣言とは

特措法(特別措置法)緊急事態宣言とは、2009年~2010年の新型インフルエンザの流行時に、行事の自粛や休校の判断などが自治体で分かれていたため、責任の所在もはっきりしていなかったことの反省から、2012年に法律がつくられ、2020年3月の改正により新型コロナが対象に加わりました。

 つまり、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて緊急事態宣言を出せるのです。

緊急事態宣言発令までの流れ

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引用元:日本経済新聞

 

と、このように首相が緊急事態宣言を発令すれば、対象地域の都道府県知事に権限が付与され、地域によっては様々な規制が入るようですね。

 どのような措置があるのか

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引用元:朝日新聞

と、主な措置としては 上記のような感じになるようですが、今のところは7都道府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で1カ月程度行いたいようです。

しかし、海外のようなロックダウン(都市封鎖)とは違い、公共交通機関は動くし、スーパーなども引き続き運営するみたいですね。

www3.nhk.or.jp

地方の飲食店が受ける影響は?

現状はといえば、私の会社の店舗は前年比で20%~30%の客数が下がっています。

しかしこの背景には新型コロナウィルスの影響だけではなく、健康増進法改正による屋内においての禁煙がルール化されたこともあります。

jyudokitsuen.mhlw.go.jp

 

こちらの影響としては、新型コロナウィルスの影響も重なってしまっているため正確なことは計ることができなくなりましたが、おそらく前年比で6%~10%程だと思います。(予測では5%~7%のダウン)

しかし、それを除いても新型コロナウィルスの影響はかなり大きなものとなっていると考えます。

 

想定される問題は?

さて、緊急事態宣言が発令されると地方の飲食店にとって、どのような問題がでてくるのかを考えてみました。

① 感染リスクの問題 ② 雇用の問題 ③ 経営の問題 ④ 風評被害 ⑤ 物流の問題

と、大まかな問題としては5つ考えられます。

①感染リスクの問題は、都市から地方へ移動してくる人からの感染リスクが高くなるということです。完全なロックダウンならともかく、普通に電車などが利用できるのであれば、感染率の低い地方に遊びに行ったりするのではないでしょうか。

「東京から避難してきました」自粛ムードも鳥取砂丘は賑わい【鳥取市】|FNNプライムオンライン

 

②雇用の問題については、このまま売上が下がり続けるとアルバイトの雇用が難しくなってきます。そうなると離職や休業保証の問題などが浮上してきそうです。

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)|厚生労働省

 

③経営の問題については、売上がなくても固定費などの経費は発生します。しかし、営業補償においては海外と違いすべてを保証してくれるわけではなさそうです。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省

 

④風評被害については、もし①の原因によって感染者がお店を利用していたといったデマによる風評被害が発生した場合は、今後の運営継続に大きく支障きたすことが考えられます。

感染者訪れたとデマ 店危機に - Yahoo!ニュース

 

⑤物流の問題としては、食材などの仕入れ先や物流センターなどが都市部やその隣県などにあるため、仕入れができなくなる恐れがあります。過去にあった西日本豪雨では、2日間仕入れがストップし、やむなく休店するなど営業に支障が出たことがあります。

平成30年7月豪雨 - Wikipedia

考えられる対策は?

①④については感染リスクを防ぐための予防はできるのですが、風評被害においては防ぎようがないのが事実です。商売は信用の上に成り立っていますので、よく来られるお客さんならともかく、お店のことをあまり知らない方や、行ったこともないようの方には難しいと思います。

なので、「そんなはずはないだろう!」と言っていただけるための信用を積み重ねていくことが重要だと考えます。

 ②③については、雇用保険雇用調整助成金資金繰り支援などを利用して対応に当たることだと考えます。

 ⑤についてはどうすることもできません。災害と一緒で、いち会社の意向だけではどうにもできないのと、そもそも仕入れ先の会社に対しての措置はできないのです。

まとめ

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緊急事態宣言は間もなく発令されることでしょうが、その影響を想定しておくだけでも、取れる行動も変わってくると思います。 

www.nekobuchou.com

 

実際にどうなるのかは分かりませんが、未だ経験したことがない状況に対して私たちがどう考え、どう行動するのかで、未来も変わっていくのだと 思います。

良い未来を手にするためにも、その時の正しい判断をしていきましょう。

それではこの辺で。

ご覧いただきありがとうございました。